「令和7年地価公示」が発表されました。国土交通省による毎年1月1日時点の全国の公的な地価で、土地取引や課税評価の基準として利用されます。すでにニュースなどで概要を目にされた方も多いかもしれませんが、都市圏の住宅地を中心に、最新の地価の動向をピックアップしてみました。

公示地価とは？全国2万6,000地点で評価員が鑑定(h3)

毎年3月ごろに発表される「公示地価」。これは、「地価公示法」に基づいて国土交通省の土地鑑定委員会が選定した「標準地」の、毎年1月1日時点の1㎡あたりの価格を判定し発表するものです。

全国で上昇する地価。名古屋圏では上昇率がやや縮小

公示地価の特徴は、地価の変動を時系列でとらえやすいという点です。まず全国を見てみると、全用途の平均地価が4年連続で上昇。令和4（2021）年から令和7（2025）年まで0.6％→1.6％→2.3％→2.7％と、上昇幅も拡大し続けています。

（参考： 注釈、注意事項テキスト）

まとめ

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物件価値の再評価(h4)

地価が上昇しているエリアでは物件の資産価値も見直される可能性があり、将来的な売却を視野に入れても好機となる場合があります。

固定資産税や相続税への影響(h5)

地価上昇は税負担にも直結します。今後の相続対策や節税対策を見据えたシミュレーションを行っておくことが大切です。